AEDの耐用年数って?保証期間、耐用年数、法定耐用年数の違い。

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AEDには、「耐用年数」と、「法定耐用年数」、また「保証期間」があります。これらはそれぞれ意味が全く違うのですが、なんとなく言葉や概念が似ていて、どれが何を意味するのか分かりづらいという方も多いのではないでしょうか。

また、これらの年数がメーカーや機種毎に違っていて、分かりづらいと感じている方も多いのではないかと思います。そこで・・・

意味の解説と、機種ごとの年数を表にしました
耐用年数、法定耐用年数、保証期間が何を示すか、またその期間がどれくらいか、現在販売されているAEDについてそれぞれの期間を表にしてまとめました。購入や買い替えの参考になれば幸いです。

目次

  1. 耐用年数、法定耐用年数、保証期間の期間と内容
  2. 耐用年数とは
  3. 保証期間とは
  4. 法定耐用年数とは

1.耐用年数、法定耐用年数、保証期間の期間と内容

AEDの「耐用年数」とは、AEDを使用できる上限の期間です。

「法定耐用年数」は企業会計の用語で減価償却の期間です。経理上の問題で、実際にAEDを使用できる期間とは関係ありません。

「保証期間」は、AEDが故障した場合にメーカーが無償で修理してくれる期間です。

耐用年数は7年が一般的で、法定耐用年数は4年です。保証期間は5年が一般的です。

「法定耐用年数」については、あなたが会社経営者か経理担当で無い限り考える必要の無い数字だと思うので、基本的には耐用年数と保証期間についてだけ覚えていただけたらと思います。

筆者注記1:購入を考える時は、耐用年数と保証期間を確認しましょう。
一般的には、購入してから5年間はメーカーの保証が付き、使える年数は7年まで。となります。

2.耐用年数とは

AEDの耐用年数とは、AEDを使用できる上限の期間で、機種によって違います。7年の機種が多いです。

下に表を作成しましたが、日本光電は6年で、フィジオコントロールは8年に設定しています。それ以外の、オムロン、フィリップス、ゾール、CUの4メーカーは7年です。

メーカー名 + 機種名 耐用年数
日本光電 AED-2100 6年
日本光電 AED-2150 6年
オムロン HDF-3000 7年
フィリップス HS1 7年
フィリップス FRx 7年
ゾール AED Plus 7年
CU iPAD NF1200 7年
CU CU-SP1 7年
フィジオコントロール CR PLUS 8年
筆者注記2:耐用年数の考え方
AEDのパーツ一つ一つにも耐用年数があり、ほとんどのパーツが8年の耐用年数でも、その中の一つのパーツが7年であれば、本体の耐用年数は7年になります。パーツの選び方、メーカーの考え方により耐用年数が設定されます。

3.保証期間とは

保証期間は通常の使用でAEDに故障などが生じた場合に、メーカーが無償で交換・修理の対応をしてくれる期間です。この期間であれば、修理等の期間中代替機の無料貸し出しが受けられ、本体や代替機の送料もメーカー負担となる事が一般的です。

ただし、高所から落下させた場合や、AEDの保管基準温度を越える高温や低温の場所に保管した場合、水に浸した場合など、設置者に過失がある故障の場合は保証の対象外になるので注意が必要です。

保証期間については、フィジオコントロール以外のメーカーは5年です。フィジオコントロールだけ8年に設定しています。

メーカー名 + 機種名 保証期間
日本光電 AED-2100 5年
日本光電 AED-2150 5年
オムロン HDF-3000 5年
フィリップス HS1 5年
フィリップス FRx 5年
ゾール AED Plus 5年
CU iPAD NF1200 5年
CU CU-SP1 5年
フィジオコントロール CR PLUS 8年

4.法定耐用年数とは

法定耐用年数は、減価償却の期間です。AEDの場合は4年です。

減価償却について馴染みのない方も多いかもしれませんが、減価償却は企業会計に関する購入費用の計算方法の1つです。ビルや車など、長期間にわたって使用される固定資産の取得にかかった支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きです。法定耐用年数は、この減価償却によって費用を分割する期間です。

例えば会社で100万円の資産を購入したとして、法定耐用年数が10年だった場合、買った年に100万円の費用を計上するのではなくて、100万円を分割して費用に計上していきます。定額法であれば毎年10万円づつ計上していく事になります。

なぜこんな面倒なことをするかというと、この減価償却の取り決めがないと、例えば会社が非常に儲かった時に高価な商品を買って費用を計上し、利益を圧縮して支払う税金を安く済ませてしまうことができてしまうからです。

それが出来ないように、減価償却によって法定耐用年数で定められた期間に分割してしか費用が計上できないよう取り決めがされています。私は経理担当ではないので減価償却について詳しいわけではありませんが、この側面は減価償却が義務付けられる重要な理由だと思います。

減価償却は10万円以上の資産に適応されるので、AEDも対象となります。なお、青色申告者の中小企業者等の特例として、取得価額が30万円未満のものを一時に損金経理処理できる、という施策が施行された事がありました。現在も適応できるかどうかは不明ですが、このような特例に該当すれば、決算月などに購入して一括で費用計上できます。

まとめ

AEDの「耐用年数」と「法定耐用年数」、「保証期間」についてまとめてきました。それぞれが何を示すかご理解いただけたと思います。法定耐用年数については、あなたが経理や社長ではない限りはあまり使用する事が無い数字だと思うので、特に覚えておく必要はないと思います。AEDは保証期間が5年程、耐用年数は7年程と覚えておいていただけたらと思います。

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